ドコモ光の詐欺電話・勧誘電話｜「ドコモです」と名乗る相手を2つの質問で見抜く方法

「詐欺か、本物か」で悩んでいる方は多いはずです。ただ、その二択で考えている限り、答えは出ません。

この記事では、相手の正体を当てにいくのではなく、こちらから2つ質問するだけで判別する方法を紹介します。法律が味方についているので、覚えることはほとんどありません。

断り方、勧誘の止め方、契約してしまった場合の戻し方まで、順番に整理していきます。

その電話は本当にドコモ光からですか？　答えはドコモ公式に書いてあります

不安なまま検索を続けるより先に、確認しておきたい事実があります。ドコモ自身が、公式サイトで注意喚起を出しているのです。

ドコモは他社光サービスの勧誘電話をかけていません

ドコモは公式サイトで、ドコモと関係のない事業者が「ドコモ光が終了する」「料金が安くなる」といった、ドコモからの連絡と思わせる内容で他社光サービスの電話勧誘を行っている事実を確認したと公表しています。

そのうえで、次のようにはっきり書かれています。

ドコモは、他社光サービスの勧誘を行っていません。

すでにドコモ光を使っているあなたに、「乗り換えれば安くなる」という電話がかかってきたとします。その相手は、ドコモの人でもNTTの人でもありません。例外はありません。

契約状況を確かめたいときは、ドコモ光サービスセンター（0120-766-156）へ。年中無休です。

未契約なら電話口で決めないことが唯一の正解

一方、まだ光回線を契約しておらず、電話をきっかけに検討し始めた方は事情が違います。

この場合の不安は「ドコモ光が怪しい」ではなく、「急かされたまま決めてしまいそう」というものでしょう。ここは切り分けが必要です。

サービスへの興味と、電話への警戒は、別々に扱ってかまいません。

興味が湧いたなら、電話を切ってからGMOとくとくBBのような正規の申込み窓口を自分で開いて、特典の中身を自分の目で読めばいいだけです。急ぐ必要はどこにもありません。

勧誘電話の狙いは4パターンしかない！

電話のトークをすべて覚える必要はありません。相手が最終的に何を得ようとしているかは、大きく4つに分かれます。

この4つを知っておくと、話の途中で「あ、この流れか」と気づけるようになります。

狙い①　11桁の番号を聞き出して契約先ごと切り替える

代理店は、契約を1件成立させるたびに手数料を受け取る仕組みで営業しています。そのため、電話の目的はほぼ「契約させること」に集約されます。

ここで狙われるのが、承諾番号と呼ばれる11桁の英数字です。

「今のご契約のままお得になります」と説明しながら、その場で番号を聞き出そうとします。

この番号を伝えると、実際には契約先そのものが別の会社に切り替わります。「今のまま」ではありません。

乗り換え先によって、番号の呼び名が変わります。名前は違っても、渡した瞬間に起きることは同じです。

番号の名前	使われる乗り換え
転用承諾番号	フレッツ光からドコモ光などへ
事業者変更承諾番号	ドコモ光からソフトバンク光などへ
光回線再利用承諾番号	ドコモ光からauひかり・NURO光へ

3つめの光回線再利用承諾番号は、比較的新しい仕組みです。「独自回線への乗り換えなら工事が要るから安全」とは言えなくなりました。

覚えることは1つだけで足ります。

「承諾番号」と名の付くものを、かかってきた電話に対して伝えない。

3種類の違いを理解する必要はありません。どれに当たるかを考えているうちに、相手のペースに巻き込まれます。

本来の順番は、こうです。まず自分で申込み先を選び、次に自分で承諾番号を取得し、最後にその窓口へ伝える。たとえばGMOとくとくBBのような正規窓口なら、申込みページから自分のペースで進められます。

番号を先に求めてくる相手は、順番が逆です。それだけで判断がつきます。

承諾番号そのものの取り方は、以下の記事で解説しています。

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狙い②　カード番号を電話で聞かれたら切ってよい

回線の契約とは関係なく、クレジットカード番号や銀行口座の情報をその場で聞き出そうとするタイプです。

まともな代理店が、支払い情報を電話口の会話だけで確定させることはありません。

この流れになったら、迷う必要はありません。理由を説明する義務もありません。黙って切って大丈夫です。

狙い③　無料点検の本当の目的は訪問先での物販

「無料点検にうかがいます」という電話から訪問につなげ、その場で機器を売りつけるパターンです。

狙いは契約の切り替えではなく、訪問先での物販にあります。だからこそ、電話の段階では警戒心を持たれにくい言葉が選ばれます。

ドコモ光の設備点検で、訪問先で機器の購入を求められることはありません。

狙い④　「プロバイダ不要で安くなる」は事実だから危ない

ドコモ光には、プロバイダを使わない単独タイプという契約形態があります。これに変えると料金が下がるのは事実です。

嘘をついていないぶん、かえって見抜きにくくなります。

この分かりにくさを利用して、裏で別のオプションを一緒に契約させる手口があります。

ひとつずつ切り分けて質問すると、相手は説明を続けられなくなります。まとめて処理させないことが防御になるのです。

プロバイダの仕組みそのものは、以下の記事で整理しています。

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会社名と商品名を聞けば、嘘はその場で崩れます

4つのパターンを覚えていなくても、その場でひとつ確認すれば済みます。ただし、聞き方には順番があります。

「どちらの会社の、なんの商品のお話ですか？」

会社名だけでは足りません。商品名と必ずセットで聞いてください。

名乗るのは「契約先の会社名」であって代理店名ではない

電話で営業をする会社には、話し始める前に4つを告げる義務があります。特定商取引法の16条です。

告げるべきこと	具体例
会社の名称	「株式会社◯◯です」
担当者の氏名	「担当の△△と申します」
売る商品の種類	「光回線のご案内です」
勧誘目的であること	「お申込みのお願いでお電話しました」

ここで、多くの人が誤解しています。名乗るべきなのは、実際に契約先となる会社の名前です。

電話を代行している会社の名前を告げる必要はない、と法律の解説にも明記されています。

NTTから委託された会社がフレッツ光を勧めるなら、「NTTです」は正しい名乗りです。会社名だけでは、判別できません。

「ドコモです」と名乗って他社の回線を勧めたら、それは嘘

そこで、商品名が効いてきます。ドコモは公式サイトで、他社光サービスの勧誘を行っていないと明言していました。

この2つを重ねると、答えが1つに絞られます。

「ドコモ」「NTT」と名乗りながら、他社の光回線を勧めてくる電話。この組み合わせは成立しません。

名乗りが嘘だからです。この時点で、相手は法律のルールを踏み外しています。

会社名を答えない、はぐらかす、担当者名を言わない。どれか一つでも当てはまれば、信用する理由はありません。

「書面をください」の一言で、その場の判断から降りられます

断るのが苦手な方も多いはずです。強く出なくても、電話を終わらせる方法があります。

電話勧誘には契約前の書面交付が義務づけられている

2022年7月の法改正で、電話勧誘のルールが変わりました。契約する前に、料金や条件をまとめた書面を渡すことが事業者の義務になったのです。

総務省は、その場で安くなると言われて書面を断らせるような誘導を、例外として認めていません。書面を求めるのは、こちらの正当な権利です。

つまり、こう言えばいいのです。「では、書面を送ってください。読んでから決めます」

この一言なら、断る勇気は要りません。その場の判断から降りられます。

悪質な業者ほど、書面を嫌がります。冷静に読まれたら困る内容だからです。

再勧誘は違法だが、罰則はない。だから記録を残す

はっきり断った場合の話もしておきます。特定商取引法は、契約しない意思を示した相手への再勧誘を禁止しています。

ただし、ここで正直にお伝えしなければならないことがあります。

この禁止に、直接の罰則はありません。

違反した業者にまず下るのは、行政からの業務改善指示や業務停止命令です。断っただけで電話が止まるわけではありません。

断ることは、電話を止める呪文ではありません。相手の次の一本を「違法」に変える手続きです。

だからこそ、断った事実を残しておく必要があります。スマホのメモで十分です。

次に同じ番号から電話が来たら、そのメモが違反の証拠になります。業者と直接戦う必要はありません。行政に渡せばいいのです。

相談先はNTTではなく総務省とドコモ光サービスセンター

ここで、多くのサイトが案内している方法に触れておきます。NTT東日本・NTT西日本には勧誘停止登録という制度があります。

ただし、これはフレッツ光本体に向けた制度です。ドコモ光のような光コラボレーション事業者の代理店による勧誘まで、止まる保証はありません。

登録したのに電話が鳴り止まない、という声が絶えないのはこのためです。

光回線の電話勧誘を実際に取り締まるのは、総務省です。電気通信消費者相談センターが、電話での相談を受け付けています。

優先順位をつけると、こうなります。

NTT東日本（0120-849-994）・NTT西日本（0120-019-390）への勧誘停止登録は、保険として済ませておく程度に考えてください。

契約してしまった？　8日以内なら違約金なしで戻せます

勢いに押されて契約してしまった方も、まだ慌てる必要はありません。光回線には、法律で用意された取り消しの仕組みがあります。

初期契約解除制度といいます。契約書面を受け取った日を1日目として、8日以内なら、相手の合意がなくても契約を解除できます。

契約書面が届いたら、開封して日付を確認してください。ここから8日です。

解除を申し出れば違約金は発生しません。ただし、費用がまったくゼロになるわけではありません。

解除までの利用料・工事費・事務手数料は請求され得ます。工事費と手数料には法律上の上限があります。

そのため、工事が始まる前に動くほど負担は小さくなります。気づいた時点が、一番早いタイミングです。

乗り換えるなら、電話ではなく自分で選んだ窓口から

ここまで読んで、「電話は断るけれど、乗り換え自体は考えたい」と思った方もいるはずです。それは何もおかしなことではありません。

問題は勧誘の中身ではなく、その場で判断を迫られる形式にあります。同じ内容でも、自分で申込みページを開いて読むなら、納得できるまで比べられます。

特典の条件は窓口ごとに違います。金額だけでなく、受け取り方も含めて確認しておきましょう。

ドコモ光の正規窓口であるGMOとくとくBBは、キャンペーンの条件が申込みページ上に明記されています。電話で聞いた話とは違い、あとから何度でも読み返せます。

ドコモ光以外も含めて比べたい方は、こちらで主要6回線を整理しています。

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その場で決めない。それだけで、もう怖くありません

勧誘電話が怖いのは、正体の分からない相手と、その場で勝負しなければいけないと思い込んでいるからです。実際には、その場で決める必要も、言い負かす必要もありません。